USCPAは、その資格を得るための統一CPA試験の受験費用だけでも、諸費用込で30万円～40万円の費用が必要となる等、なかなかコストがかかる資格です。
ここで予備校も利用するとなると、更に追加の費用が十万円単位でかかってきます。
USCPAを取得しようかどうか迷われている皆様、あるいは、現在USCPAの試験に取り組んでいる皆様は気になるはずです。
「USCPAを取得して、果たして、それに見合うだけの収入が得られるのか？」
そこで、この記事では、「USCPAの年収」をテーマとして、USCPAを取得することで得られる将来的なキャリアパスや想定される年収を紹介します。
実際に筆者の周りでUSCPAを取得している同僚の実例等を踏まえて紹介しているので、ぜひ、ご参考にしていただければ幸いです。
この記事の著者：Yoshi
仕事で海外の案件に係わったことから、USCPAに興味を持ち、30代後半から受験に挑戦。仕事と4人の育児に追われながらも、通勤等の隙間時間を活用して約2年で合格。その後、米国公認会計士、オーストラリア公認会計士として、複数の国の案件を財務経理の立場から推進。中小企業診断士の資格も取得しており、現在は社外CFOとしてクライアント企業を経営面からサポート中。
監修者：Ryo
大学大学中に日本の公認会計士試験に合格し、大手監査法人に勤めた後スタートアップでIPOや投資を経験。その後アメリカにMBA留学し、卒業後に現地の会計事務所に就職したことがキッカケでUSCPAの勉強を開始、アビタスを利用して約半年で全科目に合格しました。
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USCPAの平均年収は、どのくらい？
日本におけるUSCPAの平均年収
さて、USCPAは、日本でどの程度の年収を獲得できるのでしょうか？
実は、2023年9月時点で「USCPAに限った」平均年収のデータは存在しません。元々、アメリカにおける公認会計士の資格であるということもあり、この資格に限って統計を取る団体が日本には存在しないからです。
一方で、類似の資格に日本の公認会計士があります。こちらは金融庁が認定する日本の国家資格で、USCPAと同様に会計のプロフェッショナルの資格です。
それゆえに、求人情報では「公認会計士、米国公認会計士の資格を有する方」のように同条件で募集がかかることが多く、従事する業務内容も監査業務を中心に類似しています。
そこで、この日本の公認会計士も含めた公認会計士業界全体の平均年収を、厚生労働省が行っている「賃金構造基本統計調査」において確認してみました。
これによれば、10人以上の企業に勤務している公認会計士の場合、572万円(ボーナスは除く)となっています。
(参考：「令和４年賃金構造基本統計調査」厚生労働省)：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
公認会計士という非常に難易度の高い資格にしては、ちょっと安すぎるんじゃないか、と思われるかもしれません。
一方で、市場の求人情報をみてみますと、もう少し高額な条件で採用条件が提示されているようです。
これは、求人を出している企業に、Big4 (4大会計事務所：Deloitte(デロイト)、Pricewaterhouse Coopers (PwC)、Ernst & Young(EY)、KPMG)等の大手会計事務所が含まれており、相当数の求人ボリュームがあるから、と推測されます。
なお、市場の求人情報を基に分析した推定平均年収につきましては、この記事の後半(３．実際の求人情報に基づく平均年収の推定)で詳しく取り扱いたいと思います。
そこでは、USCPAに対する実際の求人が、どういった企業から提示されており、どういった内容の業務があり、どの程度の年収が見込めるのか、といった情報を集計しています。ぜひご覧ください。
アメリカにおけるUSCPAの平均年収
ご参考に、USCPAの本場、アメリカにおけるUSCPAの平均年収についても簡単に触れておきたいと思います。
2017年にAICPA(米国公認会計士協会)が行った調査において報告されており、これによれば、USCPAの平均年収はU$119,000(ボーナスは除く)です。1ドル=140円で計算すると、日本円で約1,670万円に相当します。
(参考：「CPAs satisfied as average salary tops six figures」AICPA：
https://cpaexamguy.com/cpa-salary-guide/
また、アメリカの大手CPAコースで、日本では予備校の「資格の大原」が提携しているRoger CPA Review Courseの情報によれば、USCPAは、会計の学位を取得した非USCPAの社員よりも、平均して10～15%程、高い給与を得ているとの事です。
新入社員レベルからマネージャーレベルにわたって年収の幅を検討しており、概ね新入社員レベルではU$50,000～75,000(1ドル=140円で計算すると、700～1,050万円程度)、マネージャーレベルではU$100,000～143,000(1,400～2,000万円)程度が相場のようです。
(参考：https://accounting.uworld.com/cpa-review/cpa-career/cpa-salary/)
このような相場観をみると、日本でUSCPAとして働くという選択肢に加えて、アメリカ等の海外で働くという選択肢も考えてみてもいいかもしれません。
考えられるUSCPAのキャリアパス
次に、日本で働くケースを中心に、どういった場所で働き、どういったキャリアパスが描けるかを具体的に記載していきたいと思います。というのも、USCPAの年収は「どういったキャリアパスを選択するか」によって大きく左右されるからです。
大手監査法人「Big4」におけるUSCPAのキャリアパス
まずは、USCPA取得後に選択肢に入ってくる可能性が最も高い、Big4についてです。
Big4は、いずれも会計事務所なので、ほぼ同様のキャリアパスが描かれています。
具体的には、スタッフ(アカウンタント)からスタートし、そこからシニアスタッフ(シニアアカウンタント)、マネージャー、シニアマネージャー、パートナー、シニアパートナー、という順に昇進していくというイメージです。
注意しなければならないのは、現在は、パートナーまで昇進できる機会はなかなかないということです。
というのも、大手監査法人では年功序列ではなく実力主義が徹底されており、限られたパートナーの枠を、受注件数やマネジメントスキル等を評価軸に、優秀な会計士同士で奪い合う状況になっているからです。
また、転職も多く、その転職先としては、Big4の会計事務所間を行き来するというケースが多い印象です。私も、仕事を通して多くのBig4で働くメンバーと接してきましたが、1つのプロジェクトごと、もしくは2～3年おきに、他のBig4の事務所に移った友人が複数いました。
これは、転職することで給与等の労働条件が向上し、能力も高いとみなされるからです。
業務内容ですが、中心となるのは監査業務です。Big4ともなると、若いうちから大企業を相手にする業務を任され、分業化も進んでいるので、早期に専門性を高めやすいという利点があります。
なお、Big4以外の、中規模クラスの会計事務所・税理士事務所も、同様のキャリアパスになります。但し、ここは規模によって様々。業務内容も、人数が少ない分、Big4より細分化されず、幅広い業務に係ることができるようです。
コンサルティング業界におけるUSCPAのキャリアパス
次に、コンサルティング業界です。USCPAは、財務会計の専門家ですので、コンサルティング業界においても強い需要があります。
一言に、コンサルティング業界といっても、一定の業界専門のコンサルティングファームから、銀行系のシンクタンクまで、かなりバラエティに富んでいます。
一般的なキャリアパスとしては、アナリスト(アソシエイト)に始まり、シニアアナリスト(シニアアソシエイト)、マネージャー、パートナー(プリンシパル)、という順で昇進をしていくケースが多いようです。
また、ポストコンサルティングという言葉もあるように、会計事務所よりも転職や独立開業をする傾向が強いようです。自らのキャリアパスを自分で描き、具体的な行動に出ることができる方が向いている業界かもしれません。
民間企業におけるUSCPAのキャリアパス
最後に、日系の民間企業に就職するというケースです。USCPAは、大学卒業後に取得される方が多いと思いますので、この記事を読んでくださっている皆様の中には「現在、民間企業で働いている」という方もいらっしゃるかもしれません。
日系企業の場合は、仕事にポジションが紐づいているというよりは、組織にポジションが紐づいているケースが多く、キャリアパスも、それに準じた内容になります。
具体的には、一般社員(スタッフ)から始まり、所属する組織の、係長、課長、部長、本部長、執行役員と昇進していくイメージです。
年収に大きく係わってくるこの「昇進」については、日本の企業と外資系の企業とでは、その方式が大きく違います。日本の場合は、年功序列の傾向が強く、多くの社員は年数を経れば昇進していく傾向があります。
外資系企業の場合は、予めポジションが用意されていることが多く、そのポジションに申し込んでいく形をとります。年齢よりも、経験が重視され、誰もが昇進できる環境にはないようです。
USCPAはベースとなる専門的な知識を有しているという観点から、日系企業においては、財務経理部門を中心に活躍するシーンがあるでしょう。昇進についても順当に年齢を重ねれば、一定のペースで年収が上がっていくことが予想できます。
一方で、外資系の民間企業でも、その専門性を活かせば、十分な昇進の機会を得られそうです。
海外就職を視野に入れたUSCPAのキャリアパス
最後に、日本ではなく、海外で働くというキャリアパスについても考慮に入れることもできそうです。
こちらは、海外でどのような業界に就職するかにもよりますが、前述した日本と海外の会計士の給与価格差に鑑みても(「1．USCPAの平均年収は、どのくらい？」)、日本の給与水準よりも高い水準を期待することができそうです。
ビザの取得等においても有利に働き、USCPAを取得していることが、ビザ取得の要件のひとつを充足できるような国(具体的にはオーストラリア等)もあります。
USCPAの資格を取得後すぐに海外就職、というのは、なかなかハードルが高いかもしれませんが、例えば、転職等によるキャリアアップやキャリアチェンジのタイミングで検討してみてもいいかもしれません。
実際の求人情報に基づくUSCPAの平均年収の推定
こちらの章では、求人情報サイト「マイナビ転職」を実際に検索し、この記事を書いている2023年9月時点の日本における平均年収を独自に推定・算出してみました。
検索した条件は、「米国公認会計士」もしくは「USCPA」を含む全求人で、年収や勤務地などの条件は入れておりません。結果として、合計110件の求人を確認することができました。
【求人情報サイトをベースにしたUSCPAの年収】
| 募集要件に記載の年収幅 | 平均値 | |
| Big4 | 350万～2,500万 | 845万 |
| Big4以外の会計事務所・税理士事務所 | 300万～1,500万 | 740万 |
| コンサルティング | 300万～1,500万 | 788万 |
| 民間企業 | 300万～1,500万 | 750万 |
以下、それぞれ詳しく解説していきます。
大手監査法人「Big4」におけるUSCPAの年収
Big4に限った求人では、24件の求人情報がありました。会計事務所別では、デロイトの求人が最も多く12件、次いでPwCが4件、EYが3件、KPMGが1件、その他会計事務所名非公表の求人が4件ありました。全体の平均年収は、854万円という結果になりました。
会計事務所別の年収は、募集するポジションによって年収が大きく変わってくるようで、1つの事務所の求人にも、相当な年収幅がありました。しかし、具体的にどのポジションを募集しているかが明記されている求人は少数でした。
年収幅については、下表のとおりです。
【参考：求人情報をベースにした、Big4におけるUSCPAの年収 】
| 募集要件に記載の年収幅 | |
| デロイト | 350万～1,800万 |
| PwC | 500万～1,500万 |
| EY | 500万～2,500万 |
| KPMG | 450万～1,000万 |
但し、市場に出ている求人の情報が少なく、今回収集できた情報に制限がある事から、実際は会計事務所間・ポジション間で、もう少し平準化されるものと思料されます。
Big4以外の会計事務所・税理士事務所等におけるUSCPAの年収
次にBig4以外の会計事務所・税理士事務所等についても、求人情報から平均年収を確認してみました。
こちらは、2023年9月時点で、19件の求人があり、平均年収は、768万円でした。Big4の平均年収と比較して、約100万円の開きがあることがわかります。要因としては、比較的小規模の会計事務所・税理士事務所等の求人が加わってくることが挙げられます。
参考までに、実際に求人サイトに掲載されていた求人内容を紹介します。
【参考：Big4以外の会計事務所・税理士事務所の求人情報 （マイナビ転職・2023年9月時点）】
一般事業会社（コンサルティング・民間企業）におけるUSCPAの年収
最後に、会計事務所や税理士事務所等に属さない、いわゆる一般的な民間企業におけるUSCPAの求人情報を調査し、68件程の求人を確認いたしました。
こちらには、コンサルティングファームに加え、グローバルに活躍する民間企業からの求人が含まれています。国際会計、国際税務、グループ連結決算等、海外の会計・税務の知識が要求される求人が多くみられたことが特徴です。
平均年収は、785万円となっており、Big4の平均値には劣るものの、Big4以外の会計事務所・税理士事務所等より、少し大きな数字になっています。
民間企業においては、職種によって年収に有意な差が認められました。ついては、具体的な職種をピックアップして平均年収を示してみたいと思います。
【参考：求人情報をベースにした、一般事業会社におけるUSCPAの年収（職種別）】
| 募集要件をベースに算出した平均年収 | |
| 内部統制 | 1,000万 |
| 決算(連結決算含む) | 843万 |
| 財務 | 775万 |
| 監査 | 756万 |
| 経理(一般会計) | 701万 |
| 税務 | 525万 |
海外就職を視野に入れたUSCPAの年収
最後に、海外で働いた場合のUSCPAの平均年収は、どうでしょうか？
興味深い情報として、Roger CPA Review Courseから、世界各国に展開するBig4における平均年収の情報が提供されています。
(参考：https://accounting.uworld.com/cpa-review/cpa-career/cpa-salary/)
これによれば、デロイトはU$73,000(1ドル=140円で計算すると、1,020万円)、PwCがU$74,000(1ドル=140円で計算すると、1,030万円)、EYがU$76,000(1ドル=140円で計算すると、1,060万円)、KPMGがU$70,000(1ドル=140円で計算すると、980万円)。
国によって年収の幅はあれと言えども、凡そ年収1,000万円が相場観ということになりそうです。
３－１で示したように、日本のBig4の平均年収は、854万円と推定されたことから、やはり海外で働く方が年収の相場としては大きくなりそうです。
私の同僚が実際に歩んだキャリアパスと年収の実例
Big4の年収
私の同僚の一人は、大学時代からUSCPAの学習を開始し、その後、日本の大手上場企業(メーカー)の経理部門に就職しました。就職する時点で、既に統一CPA試験には合格しており、会計士としても登録をしていました。
その後、その企業で2年程働いた後、年収アップと、専門性を更に高めるため、Big4に転職。現在は、Big4で、グローバル展開する日系企業の監査を担当しています。
現在の年齢は30代後半。ポジションは現在シニアアカウンタント～マネージャーレベルで、年収は1,000万円程度と推察されます。
コンサルティングの年収
次に、メーカーの経理部門が長く、10年以上の経験を積まれていた方のケースです。
USCPAの学習は、かなり遅く始めており、40代手前で、統一CPA試験に合格、登録されました。
その後、企業における副業・兼業の解禁に伴い、現在の企業で財務経理の仕事は継続しながら、個人事業主としても独立開業。
自らが係わってきた業界において、USCPAの専門性を活かした財務経理のコンサルティングを、複数のクライアント企業に対して実施されているようです。
こちらの方も、現在の年齢は30代後半で、年収は、本業・兼業あわせて1,500万円程度のようです。
一般企業の年収
こちらは、日系の民間企業に勤務し続けるというキャリアパスを選ばれた方のケースです。メーカーに新卒で入社後、本社の経理部門で、数年を経験。その際に、20代後半からUSCPAの学習を開始し、30代手前で統一CPA試験に合格、登録されました。
合格後は、企業内で、USCPAの専門性を評価され、IFRS導入プロジェクトの主要メンバーにに抜擢。プロジェクトで数年の経験を経たのち、モノづくりの現場である工場の経理部門に異動されました。
そこで順調に昇進を重ね、現在は、経理部門のマネージャーとして活躍されています。現在の年齢は40代前半で、年収は、1,000万円程度のようです。
海外就職の年収
こちらは、私と同じ会社ではなく、事業パートナーとして一緒にお仕事をさせていただいた方のケースです。その方は、当初はBig4の日本法人に就職したものの、その後、転職で、同じ系列のBig4の海外法人に転職をしています。
その方は、日本法人からの「派遣」という形で海外駐在をしばらくしていたのですが、その駐在先の環境が非常に良かったので、日本への帰任後、日本法人を辞めて、駐在をしていた海外の都市にあるBig4の事務所に転職をしました。
日本の給与水準と海外の給与水準は異なるので、年収は勿論あがりましたが、それ以上に、本人にとって、住みやすい街・働きやすい場所で働くのが一番だったようです。
現在の年齢は40代前半で、現在はマネージャークラスなので、年収は、1,000万円～1,500万円程度と思われます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
USCPAの日本における平均年収は、現在の求人情報からの推定に留まりましたが、それでも、多くのキャリアパスが存在し、いずれのキャリアパスでも、現在の日本の平均年収を大きく超える年収が期待されることがお分かりいただけたかと思います。
海外に就職するとなると、更にその年収の水準は上がっていくと考えられます。
このように考えると、USCPAの資格は、少なくとも年収の面からは、投資をするのに十分な価値があると言えるかもしれません。
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