USCPA（米国公認会計士）の取得を考えるとき、気になるのは「自分の経験なら、どんな仕事に就いて、いくら稼げるのか」という点だと思います。
日本で年収1,000万円を目指す道も、アメリカで働く道もあります。その判断に使いたいのが、給与の数字と、それに対応する仕事内容です。
私は日本の公認会計士試験に合格し、監査法人、スタートアップ、米国の会計事務所を経験した後、現在はCFOとして採用にも関わっています。
国内の年収調査と求人、米国の職業統計を基に、私の周囲のUSCPAのキャリアも交えながら解説します。
公認会計士・USCPAライセンス保有。大学在学中に日本の公認会計士試験に合格し、大手監査法人に勤務。その後、スタートアップでIPOや投資を経験しました。アメリカにMBA留学し、卒業後に現地の会計事務所へ就職したことをきっかけにUSCPAを学習。アビタスを利用して約半年で全科目に合格し、現在はスタートアップのCFOを務めています。
USCPAや会計キャリア、英語学習については、YouTubeチャンネルでも発信しています。
監修者：ウメンシャン
日中英のトリリンガル。英語圏への留学経験がない状態からIELTS 8.0、TOEFL 104、GRE 322を取得。コロンビア大学、ペンシルベニア大学、ニューヨーク大学、メルボルン大学教育大学院などへの合格実績を持つ。慶應義塾大学大学院卒。株式会社MAGEEEK代表として、海外大学・大学院の出願支援や進路設計に携わる。
記事の調査方法
2026年10月14日に、国内外の給与調査・統計と実際の求人を照合しました。統計、個別求人、筆者の周囲の事例は対象が異なるため、それぞれの年と給与の範囲を示しています。
- 日本の登録者調査では、平均年収はライセンス保有者928万円、全科目合格・未取得者710万円。未経験の入口となるPwC Japanの新卒監査職は、掲載月給の12か月換算で約504万円＋業績賞与です。
- 米国の会計士・監査人の中央値は83,680米ドル。CPA以外も含む職業統計で、地域や生活費も判断材料になります。
- 年収1,000万円以上には、管理職と専門職の両方の道があります。目標求人の役割と、自分が積んできた経験を照らし合わせるのが出発点です。
USCPAの日本での年収は？平均と未経験の目安
国内の平均は、MS-JapanのUSCPA調査（2024年公表）が参考になります。
2021年4月〜2024年3月に転職サービスへ登録した人を、ライセンス保有者と全科目合格者に分けて集計しています。
国内の平均年収データをどう読む？
| 調査対象 | 平均年収 | 最も多い年収層 |
|---|---|---|
| USCPAライセンス保有者 | 928万円 | 1,000万円以上（37.7％） |
| 全科目合格・ライセンス未取得者 | 710万円 | 400万〜599万円（32.1％） |
国内給与の参考値として、国税庁の2025年分調査では、1年を通じて勤務した民間給与所得者の平均給与は487万円です（USCPA調査とは集計対象が異なります）。
ライセンス保有者では、1,000万円以上の層が最多です。
ただし、2つの集団は年齢構成も異なり、資格取得直後の昇給額を示す調査ではありません。
自分の実務経験と、次に担う仕事に近い募集例を見ていきましょう。
未経験の初年度と、経験者の給与を分けて考える
会計の実務がない人の入口として、PwC Japanの新卒採用案内に給与が掲載されている監査職を見てみます。
| 募集例 | 給与 | 応募・給与の条件 |
|---|---|---|
| PwC JapanのUSCPA新卒監査職 | 月給420,300円 12か月換算で約504万円＋業績賞与 | 全科目合格・卒業予定者。月30時間分の時間外手当込み。超過分は別支給。 |
中途採用では、前職の経験や担当する仕事に応じた提示額になります。
すでに別の職種で高い給与を得ている人は、会計職への転身で初年度の年収が下がる場合も含め、その後に積める実務を考えたいところです。
私が採用側で見るときも、資格に加えて、決算をどこまで担当してきたか、他部署と仕事を進めた経験があるかに目が向きます。
給与の高い求人ほど、こうした経験が具体的な応募条件になっています。
監査法人・事業会社・FASでは年収がどう違う？
同じUSCPAでも、監査、企業経理、財務アドバイザリーでは、担当する仕事と給与帯が変わります。
以前、年収の動画を作るために「USCPA」を含む求人を幅広く調べた際も、国際会計・国際税務・連結決算など、仕事内容によって給与の幅が大きく異なっていました。
Big4監査法人：担当と職位で見る
Big4などの監査法人では、企業の財務諸表を監査し、会計処理や内部統制を検討します。
多くの企業の決算に触れた経験は、その後の経理・財務の仕事にもつながります。
監査職の給与帯をつかむ参考として、Robert Waltersの2026年給与調査にあるAssurance Consultant（監査・保証業務）の数字を示します。
| 原表の経験年数 | 監査・保証業務の基本年収 |
|---|---|
| 1〜5年 | 400万〜800万円 |
| 6〜10年 | 800万〜1,400万円 |
| 11〜25年 | 1,500万〜3,000万円 |
※東日本・正社員の基本年収（賞与・手当は別）。Big4やUSCPA保有者に限った集計ではありません。
私の周囲には、メーカー経理を経てBig4へ移り、経験を積んで約1,000万円になった人もいます。
応募の進め方や仕事内容を詳しく知りたい方は、USCPAから監査法人へ転職するには？を参考にしてください。
日系・外資系の経理とFP&A：職務の範囲で見る
企業経理では、決算、連結、海外子会社への対応などが中心になります。
FP&Aは、予算策定や業績予測、数字の分析を通じて経営判断を支える仕事です。
経験者向けの給与帯は、同じRobert Walters給与調査2026から職務別に整理しました。
| 職務 | 原表の経験区分 | 基本年収 |
|---|---|---|
| 経理担当（Financial Accountant） | 3年以上 | 800万〜1,000万円 |
| 経理マネージャー | 6年以上 | 1,000万〜1,500万円 |
| 財務分析担当（Financial Analyst） | 3年以上 | 800万〜1,200万円 |
| 財務計画マネージャー | 6年以上 | 1,200万〜1,800万円 |
| FASコンサルタント | 2〜5年 | 600万〜1,200万円 |
| FASコンサルタント | 6〜10年 | 1,200万〜1,800万円 |
例えば、Robert Waltersに掲載された650万〜1,000万円のシニア経理求人（2026年9月）では、経理5年以上、月次・年次決算の主担当、日本基準とIFRSへの対応、ビジネス英語が挙がっていました。USCPAなどの資格手当も記載されています。
私が事業会社の経理に期待するのは、会計知識を使って、監査法人と論点を整理したり、経営陣へ数字の意味を説明したりすることです。
企業経理やFP&Aの働き方は、事業会社・外資系企業でのUSCPAの評価とキャリアで掘り下げています。
FAS・コンサル：給与と働き方を合わせて見る
FAS（財務アドバイザリー）では、企業買収時の財務調査や企業価値の算定、事業再生などに関わります。
私の周囲でも、FASで集中的に案件経験を積み、その後に事業会社の財務や経営企画へ移る人がいます。
締め切り前は働く時間が不規則になりやすいため、給与と一緒に、どんな経験を得たいか、どのくらいの期間その働き方を続けたいかを考えると選択が具体的になります。
FASの業務や応募時に求められる実務は、USCPAからFASへ転職するには？で解説しています。
アメリカの年収は？日本と比べるときのポイント
米国では、米国労働統計局（BLS）が会計士・監査人の給与を公表しています（2025年5月時点）。
全体の分布に加え、州別・職位別の目安とBig4の募集例を並べます。
米国の給与はドル建て・経験・地域で見る
| 会計士・監査人の給与指標 | 年額（米ドル） |
|---|---|
| 下位10％に相当する水準 | 56,020 |
| 中央値 | 83,680 |
| 上位10％に相当する水準 | 144,090 |
83,680米ドルは、1米ドル＝158.53円で換算すると約1,327万円。
※円換算は七十七銀行の2026年10月13日仲値を使用した概算です。
同じ職業統計でも、州によって給与の水準が変わります。AICPA & CIMAがまとめた州別の中央値です。
| 州 | 給与中央値（年額・米ドル） |
|---|---|
| ニューヨーク州 | 102,640 |
| カリフォルニア州 | 97,050 |
| テキサス州 | 80,920 |
ここまでの統計は、CPA以外も含む職業全体の数字です。
経験を積んだ後の給与は、Robert Halfの職位別給与データ（2027年版）にある企業経理の職位別の目安が参考になります。
| 職位の例（企業経理） | 年額の目安（米ドル・Mid） |
|---|---|
| 経理担当（Staff Accountant） | 76,500 |
| シニア経理担当（Senior Accountant） | 96,750 |
| 経理マネージャー（Accounting Manager） | 115,000 |
| 経理責任者（Corporate Controller） | 187,500 |
※全米の採用時基本給の予測値（賞与は別）。Midは各職位で一定の経験がある人の目安です。
Big4の具体例では、EYの米国の新卒監査職（複数都市）は、基本給78,000〜100,000米ドル。
アトランタの監査マネージャー募集は116,480米ドルで、学士＋5年または修士＋4年の経験、チームの監督経験などが条件です。
会計事務所全体の新卒給与も参考になります。AICPAのMAP調査2025（2024年度実績）では、各事務所の新卒平均給与の中央値は、学士卒60,834米ドル、修士卒67,750米ドルでした。
回答の約8割は年間収入500万米ドル以下の事務所で、中小規模の事務所を多く含む調査です。
生活費と、現地で働ける条件も考える
給与が高い地域では、住居費や子どもの保育費も大きな支出になります。
ニューヨーク郡の生活費モデル（MIT Living Wage Calculator）では、次の税引前所得が基本的な生活に必要とされています。
| 世帯の例 | 年間に必要な税引前所得のモデル |
|---|---|
| 大人1人・子どもなし | 79,469米ドル |
| 大人2人・働き手1人・子ども2人 | 120,594米ドル |
候補の都市が決まったら、住居、医療保険、保育、配偶者が働くかまで含めて、自分の世帯の予算を組んでみてください。
私自身、米国の会計事務所で働いた経験があります。海外での仕事を検討するなら、給与とともに、採用先の就労資格やビザのスポンサー対応も早い段階で見ておきたい項目です。
米国や海外で働くルートは、USCPAで海外就職・海外勤務を目指すには？で紹介しています。
私の周囲のUSCPAはどう年収を伸ばしたか
ここからは、以前の年収動画で紹介した、私の周囲にいるUSCPAの4つの事例です。
いずれも資格取得後に実務を積んだ人の話で、統計上の平均とは分けて紹介します。
| 経路 | 事例の年齢・年収 |
|---|---|
| メーカー経理→Big4 | 30代後半・約1,000万円（筆者推定） |
| 社内IFRS導入→工場経理の管理職 | 40代前半・約1,000万円（筆者推定） |
| メーカー経理＋副業の財務コンサル | 本業と副業を組み合わせた働き方 |
| 日本のBig4→海外駐在→現地Big4 | 40代前半・約1,000万〜1,500万円（筆者推定・円換算） |
※年収は動画で紹介した時点の筆者推定です。
① 大手メーカー経理からBig4へ
大学時代からUSCPAを学び、全科目に合格した状態でメーカーの経理部門へ就職。約2年の実務を積んでから、専門性と年収を伸ばすためにBig4へ移りました。日系グローバル企業の監査を担当し、シニア〜マネージャークラスへ進んだ例です。
② 社内のIFRS導入をきっかけに役割を拡大
新卒でメーカーへ入り、20代後半から働きながら学習。30代手前で合格し、社内のIFRS導入プロジェクトの主要メンバーに選ばれました。その後、工場の経理部門を管理する立場へ進んでいます。転職に加え、今の会社で専門性を使う道もあることが分かる事例です。
③ 本業を続けながら財務コンサルティングを提供
メーカー経理を10年以上経験し、40代手前でUSCPAに合格した人です。本業を続けながら個人事業を始め、業界経験と会計知識を使って複数の顧客へ財務の相談・支援を提供しています。長く働いてきた業界の知識が、副業の仕事にもつながりました。
40代からの取得や転職を考えている方は、40代のUSCPA学習とキャリアの考え方も参考にしてください。
④ 海外駐在を経て現地のBig4へ移籍
日本のBig4で海外駐在を経験し、その街の住みやすさと働きやすさに惹かれた人です。日本へ帰任した後、駐在先のBig4へ転職し、マネージャークラスで働いていました。現地では給与も上がりましたが、本人が年収以上に重視していたのは、自分に合う生活環境と働き方でした。
4人に共通しているのは、資格を得た後に、監査、社内プロジェクト、顧客支援などの実務を積んだことです。
年収1,000万・2,000万円を目指すために積みたい経験
高い給与を目指すときは、その金額でどんな仕事を任されるかを見ると、これから積む経験がはっきりします。Robert Halfに掲載された国内求人（2026年8〜9月）から3例を並べます。
給与の高い求人が求める実務と成果
| 募集の役割 | 給与表示 | 仕事内容・経験の例 |
|---|---|---|
| シニアFP&A専門職 | 900万〜1,200万円 | Finance／FP&A5年以上。予算・予測・分析、経営判断の支援。部下なし。 |
| ファンド会計AVP | 1,500万〜2,000万円 | 金融サービスの会計7年以上、チーム監督等4年以上、英語、財務報告。 |
| 資産運用会社の財務責任者 | 2,000万〜3,500万円 | 財務機能全体を担い、計画・報告・内部統制・経営判断を支える。 |
年収2,000万円規模の仕事では、会計処理に加えて、チームや財務機能を担う責任が見えてきます。
私が面接で惹かれるのは、「経理業務を担当してきた経験に、USCPAで学んだ知識を加えて、予算管理や内部統制にも関わりたい」というように、経験と次に担いたい仕事がつながった話です。
実務が浅い人でも、前職の営業で培った折衝力や、業務改善を進めた経験は話せます。会社の課題を自分で考え、周囲を巻き込みながら動ける人は、スタートアップの採用でも心強いと感じます。
応募書類では、担当名に加えて、何を任され、どんな工夫で結果を変えたかまで整理すると、採用側が仕事を想像しやすくなります。
決算の遅れを改善した、予算差異の原因を分析した、他部署と業務の流れを整えた、といった内容です。
マネジメントと専門職、それぞれの伸ばし方
管理職を目指すなら、部下の育成、仕事の割り振り、成果物のレビューなど、チーム全体の仕事を進める経験が重要になります。
専門職として給与を伸ばす道もあります。
先ほどのFP&A求人は、部下を持たない役割で900万〜1,200万円。部下の人数だけで年収の上限を決めず、国際会計や分析など、自分が得意な仕事の責任を広げていく考え方もできます。
スタートアップのCFOを目指す場合は、資金調達、IPOの準備、事業計画や組織づくりも視野に入ります。私自身も監査法人の後にIPOや投資、MBAを経験しました。
英語で数字を説明し、意思決定を進める力
海外本社や拠点と仕事をするなら、数字の読み書きに加えて、相手へ説明し合意を得る英語が役立ちます。
例えば、Web会議で予算未達の理由を説明し、翌月の対応と予算承認を進める場面です。
求人によって英語の位置付けは異なり、今回のシニアFP&A募集では加点要素、シニア経理やファンド会計では業務上の英語が挙がっていました。
英語学習では、自社の予算や決算を説明する練習を入れると、会計知識と話す力が結び付きます。
USCPA取得の費用と時間をどう判断する？
給与の高い仕事が見つかっても、資格の勉強にかける費用と時間は大きな投資です。自分の現在地と、合格後に狙う仕事を置いて考えてみます。
費用の回収は、増収額を置いて試算する
費用の回収を考えるなら、自己負担額÷年間の手取り増加額が出発点になります。自己負担100万円と仮定すると、次の計算です。
| 年間の手取り増加額（仮定） | 100万円を回収する期間 |
|---|---|
| 0円 | 収入増による回収はできない |
| 20万円 | 5年 |
| 50万円 | 2年 |
| 100万円 | 1年 |
※仮定を置いた計算例。実際の昇給額や回収年数の平均ではありません。自己負担には、利用できる割引・給付金等を反映して考えます。
この表は給与が増えた後の期間で、学習を始めてから転職・昇給するまでの時間は別にかかります。
予備校・受験料などの総額と、資格維持にかかるCPEや更新費は、USCPAの費用総額・受験料・維持費にまとめています。
アビタスの学習計画では、簿記2級の学習経験や経理実務経験がある方で約1,200時間、会計初学者で約1,500時間を目安にしています。TACの初学者向け案内では、約1,000〜1,200時間が一般的な目安と紹介しています。
私の半年合格には、日本の会計士試験や実務の経験があったという前提があります。働きながら進める人は、費用と一緒に週に確保できる学習時間も見ておきたいところです。
転職で年収を伸ばすには？未経験・経験者別の進め方
取得するか迷っているなら、まず希望する仕事の募集を見てください。学習の目的が、資格名から具体的な仕事に変わります。
| 今の状況 | 先に見るもの |
|---|---|
| 会計の実務がない | 未経験向けの募集条件・初年度給与と、その後に積める実務 |
| 経理・財務の経験がある | 国際会計、連結、FP&Aなどの募集で、今の経験がどこまで評価されるか |
| 今の会社で働き続けたい | 海外案件・IFRS・内部統制の仕事、配置や給与・資格手当の規定 |
| 海外を目指したい | 希望する地域の職務・給与・就労条件と、世帯の生活費 |
転職エージェントには、これまでの職歴、USCPAの合格状況、希望する職種を伝えます。
会計・USCPAの転職支援に詳しい担当者に、今応募できる求人の年収帯と、目標の仕事に進むために補いたい経験を聞いてみてください。
- 「私と似た経歴のUSCPA取得者は、どんな職務へ転職していますか？」
- 「希望するFP&Aや国際経理の仕事では、今の経歴に何が足りませんか？」
- 「目標年収の募集では、どこまでの責任を担うことになりますか？」
私にとってUSCPAは、米国で会計の仕事をする経験や、その後のキャリアを広げるうえで価値のある投資でした。
読者の方にも、今の経験と目標の仕事がつながるかを見たうえで、挑戦を選んでもらえればと思います。
USCPAの年収への効果は、担当する仕事や実務経験、勤務先の評価制度によって変わります。「取っても意味ない？」という不安は、USCPAが評価される場面と活かし方で整理しています。
アビタスで学ぶ方へ｜入会前に紹介特典を利用できます
私はアビタスを利用して、働きながら約半年で全科目に合格しました。学習を始めると決めてアビタスを候補にした方は、当サイトの紹介特典も利用できます。
- 入会手続きの前にお申し込みください（入会後は適用できません）
- 無料の単位診断や説明会に参加する前の段階でも登録できます
- ほかの割引と併用できます
ご希望の方は、下のフォームからご連絡ください。24時間以内に、私（USCPAライセンス保有）からアビタスへ紹介の手続きをします。いただいた情報は紹介の手続き以外には使いません。
割引や特典の詳細は、アビタスの割引・紹介特典まとめをご覧ください。
USCPAの年収に関するよくある質問
Q：全科目合格だけでも求人に応募できる？
全科目合格を応募条件とする募集があります。この記事で紹介したPwC Japanの新卒監査職も、その一例です。
科目合格者を対象に含める職種もあり、EYビジネスパートナーの福岡採用では、会計専門職の資格例にUSCPA科目合格者が挙がっています。これは会計アウトソーシング等の会社の募集で、監査法人の監査職とは応募条件が異なります。
Q：日本の公認会計士と年収・待遇は違う？
私自身、両資格を取得し、監査法人と事業会社を経験しました。日本で監査証明を担う資格は、日本の公認会計士です。USCPAでも監査チームで働く募集があり、給与は職位や任される業務から考えます。
事業会社の採用に関わる私の感覚では、決算を任せられるか、数字を経営判断につなげられるかが重要です。国内監査のキャリアを深めたいか、国際経理・財務などへ広げたいかを先に考えると、資格選びも具体的になります。
仕事内容や資格の位置付けは、日本の公認会計士とUSCPAのキャリア比較で整理しています。
Q：現在の会社でUSCPAを活かすには？
海外子会社への対応、IFRS導入、内部統制、予算管理など、自社の課題と学習内容がつながる業務が候補になります。本文で紹介した、社内のIFRS導入をきっかけに担当を広げた事例も参考になると思います。
今の職歴を活かす考え方は、経理担当者がUSCPAを目指すメリットとキャリアで詳しく解説しています。
Q：独立・副業の「年収」はどう比較する？
給与の収入額、個人事業の売上、経費を引いた利益を分けて見ます。例えば「本業500万円＋副業売上300万円」は、会社員の給与800万円とそのまま並べると、副業の経費が見えなくなります。
国税庁の事業所得の説明でも、総収入から必要経費を差し引いて計算しています。独立・副業の例は、金額の定義と働く時間まで見ると、自分の選択肢として考えやすくなります。
終わりに｜目標年収から、次に積む経験を決めよう
日本でもアメリカでも、給与の数字に仕事内容を添えると、自分がどこへ進めばよいかが見えてきます。
まずは気になる募集を2〜3件選び、給与、任される仕事、求められる経験を並べてみてください。
今の職歴で応募できる仕事と、これから経験を積んで目指す仕事が分かれれば、費用と学習時間をかける価値があるかも決まります。
- USCPA試験の全体像・受験の進め方
取得を考え始めた方へ。試験制度や受験条件から準備を整理できます。 - USCPA予備校3社の費用・単位・サポート比較
学習を始める方へ。不足単位や予算に合わせて講座を比較できます。 - アビタスUSCPA講座の費用とパック選び
私が利用した講座の内容と、料金・パックの選び方を紹介しています。
